都市部への人口が集中する一方、地方では人口流出・過疎化が加速している日本。そんな現状・問題を解消しながらよりよい日本の未来をつくるために、国や地方自治体をあげて取り組んでいるのが「地方創生」です。
地方創生はSDGs（持続可能な開発目標）との親和性も高く、持続的な社会づくりに欠かせない関係となっています。そこで今回は、「地方創生×SDGs」の関係性や、各地方自治体の取り組み事例などをお伝えしたいと思います。
地方創生とは
2014年、第2次安倍内閣の発足後の会見で発表された「地方創生」。都市部に集中している人口を全国各地へ分散させ、地方の人口減少を抑えながら、日本全体の活性化を図ることを目的として掲げられました。民間への投資を喚起する戦略で、「ローカルアベノミクス」とも呼ばれています。
- 各地域での人口の傾向
- 未来の人口の推定や計算による「地方人口ビジョン」
- 各地方自治体の産業実態や国の戦略を踏まえた「地方版総合戦略」の策定・実施の内容
から、国が各種支援を行っています。
2014年に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、持続的な社会づくりに向けて、4つの基本目標と2つの横断的な目標が掲げられました。
基本目標
- 「稼ぐ地域」をつくるとともに、安心して働ける社会
- 地方との繋がりを強化し、地方への新しい流れの構築
- 結婚・出産・子育ての希望を叶える
- 人が集まる、安心して暮らすことができる魅力的な地域づくり
横断的な目標
- 様々な人材の活躍を推進
- 新しい時代の流れを力にしていく
少子高齢化が年々進む日本ですが、人口の減少傾向は都市部と地方では事情が異なります。
地方では働き盛りの若年層が都市部へ流出し、高齢者も減少傾向にあります。一方、都市部は若年層が一極集中しており、相対的に地方の人口減少は都心部よりも著しく、極度の過疎化によって消滅の危機にある地方都市もあるのです。
地方創生にSDGsが欠かせない理由
令和2年度版国土交通白書によると、東京圏には日本の全人口の29%、約3,700万人が住んでいます。また、2018年には転入超過が13.６万人もいるなど、東京一極集中が続いている状態です。
一方、人口減少が進む地域では、暮らしの維持・再生を必要としています。そのため、持続可能なまちづくりを通して地域活性化を起こしながら、魅力的で暮らしやすい地域にしていく取り組みが少しずつ大きくなってきています。
「どのような町が暮らしやすいのか」
「人間と環境が共存するために必要な設備とは」
など、SDGs（持続可能な開発目標）をベースとしたまちづくりが日本各地で行われており、そんな地方創生に取り組む自治体を「自治体SDGs」と言います。
ただし、地方自治体にとってSDGsは新しい取り組みではありません。例えば地方の人口増加についてはかねてから多くの自治体が行ってきたことであり、これはSDGsの目標11 「住み続けられるまちづくりを」に取り組んできたことになります。
また、教育政策は目標4「質の高い教育をみんなに」や、子どもの貧困対策などの政策は目標1「貧困をなくそう」などはすでに実施してきたことです。
SDGsは地方自治体の理念と一致しており、今までもこれからも地方創生には欠かせず、さらなる前進を目指した融合が必要だと言えるでしょう。
SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業
日本政府は現在、SDGsを元にした地方創生「地方創生SDGs」を推進しています。その中でも特にSDGsへ取り組みを提案する自治体を「SDGs未来都市」とし、さらにその中で先導的な優れた取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定・支援しながら、成功事例の普及を促進しています。
内閣府では官民の連携・取組を促進するために、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を立ち上げています。
- 地方創生SDGsに取り組んでいる地域事業者などの見える化
- SDGsに取り組む企業に民間資金を充当するための「地方創生SDGs金融」
- 自律的に良好な循環を形成
などを推進しながら、官民相互のマッチングを支援しています。
参照 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業 事例集 平成30年度〜令和3年度SDGs未来都市等選定都市一覧
令和3年度は、「SDGs未来都市」に選定されたのは31都市、「自治体SDGsモデル事業」には10事業が選定されました。過去4年間で「SDGs未来都市」には124都市、「自治体SDGsモデル事業」には400事業にまで増えており、この流れがこれからますます加速していくものと思われます。
地方創生×SDGsの取り組み事例
各地方自治体では、実際にどのような地方創生の取り組みをしているのでしょうか。SDGs未来都市に選定された自治体をいくつかピックアップし、取り組み事例としてご紹介します。
北海道下川町〈人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」〉
下川町は北海道の北部にある町で、約90%が森林に覆われた人口約3,200人の町です。「2030年における下川町のありたい姿」の実現に向け取り組みを進めていくため、平成29年に「SDGs未来都市部会」を創設し、7つの目標を柱に掲げています。
参照 2030年における下川町のありたい姿〜人と自然を未来に繋ぐ「しもかわチャレンジ」
下川町は北海道の中でも早くから森林バイオマスの熱エネルギー利用に着手し、2018年に町全体の約49%を自給しています。
以下、下川町が取り組んでいる内容の一部をご紹介します。
- 省エネ家電のレンタルシステムにより、町全体の電気代の節約・温室効果ガスの削減を目指す
- 廃食用油のBDF化（*1）に加え、空き店舗を利用したリユース・リメイク拠点「ばくりっこ」を町民主体で運営し、町内資源の新たな価値・循環を図る「ゼロエミッション（廃棄物を排出しない）消費促進事業」
- 森林バイオマスによる地域への熱供給・熱利用による新しい産業の創造や企業誘致を図り、再生可能なエネルギーを導入。脱炭素コミュニティ化・経済循環力や福祉の向上を目指す「一の橋バイオビレッジ脱炭素コミュニティモデル創造事業」
「SDGsパートナーシップセンターの構築」に向けて様々な取り組みを行っており、取り組むSDGs関連の目標数は13と多く、毎年度1,000人を超える視察者が来町しています。
*1 BDF（Bio Diesel Fuel バイオ・ディーゼル・ヒューエル）の頭文字を撮ったもの。使用済み天ぷら油などの植物性廃食用原料に精製したディーゼルエンジン用の燃料。
参照 2030年における下川町のありたい姿〜人と自然を未来に繋ぐ「しもかわチャレンジ」
福島県 郡山市「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏
「こおりやま広域連携中枢都市圏」は16の市町村で連携。中核になる郡山市を中心に、県内の人口の約30%が住む地域からなります。地域の産業や社会活動を支えるために、「健康」をキーワードとして掲げており、経済・社会・環境の持続可能な取り組みを行なっています。
具体的にはイベント開催や、民間企業・各種団体・研究機関・大学などの多様なステークホルダー（stakeholder：利害関係者）と連携協定を結び、将来の課題解決に向けた活動が挙げられます。
例えば大塚製薬株式会社と連携して生活習慣病の対策として食生活の実態調査・栄養指導などをして、健康の向上へ向けて活動しています。また、アフラック生命や第一生命とはがん検診の意識調査・受診を勧奨をしたり、大学や高校などの教育機関と共同でSDGs認知を広めながら人材育成にも力を入れています。
その他にもドイツのエッセン市と連携協定を結び、医療関連分野での都市間協力をしているなど、国内外の団体や組織と「健康」を基に活動しています。
このように、こおりやま広域圏の人々が「身体の健康」「精神の健康」「社会活動の充実 」を心がけ、人々が支え合い、健やかで心豊かに生活できる社会を目指しています。
静岡県静岡市「世界に輝く静岡」の実現 静岡市5大構想×SDGs
静岡市は5つの施策群（5大構想）を掲げ、SDGsを組み合わせた「世界に輝く静岡」の実現を目指しています。
静岡市の5つの施策群
- 歴史文化の拠点づくり（静岡都心地区）
- 海洋文化の拠点づくり（清水都心地区）
- 教育文化の拠点づくり（東静岡・草薙副都心地区）
- 「健康長寿のまち」の推進
- 「まちは劇場」の推進
当初はSDGsに対し市民の認知度が低く、静岡市は推進への障壁となると考えました。そこで、国際機関の関係者などを招き、「SDGsシンポジウム」などを実施し、官民をあげて普及に力を入れています。
その中でも社会問題に関心が薄いといわれる若年層に向けて、「SDGsは未来の自分たちへの課題」という意識を高めるために、若い女性に人気の東京ガールズコレクションにSDGsを組み合わせた「SDGs推進 TGC しずおか 2020 by TOKYO GIRLS COLLECTION」を開催。12,100人が来場し、LINE LIVEでの配信はのべ約960,000人が視聴しました。
イベントでは地場産品の畳を使ったバックをモデルがランウェイで持ったり、環境に配慮したエコファー・リサイクルポリエステルなどの素材、フェアトレード認証製品などのサスティナブル（持続可能）なファッションを発信しました。
また、静岡市はアジア初の「Local 2030 Hub(SDGsハブ都市)」に選定され、SDGsに関する取り組みが高く評価されています。
徳島県上勝町 SDGsでSHLs(Sustainable Happy Lives)持続可能な幸福な生活
日本料理に彩りを添える「葉っぱ」を地域のおばあちゃん達が出荷し、年商2億以上の産業になった話で映画化もされた上勝町は、四国の中で1番小さな町です。
2003年に日本で初めて「ゼロ・ウェイスト（ムダや浪費をゼロにする）宣言」をし、全国から注目されています。焼却埋立てごみを2020年までにゼロにする目標に向けて、リサイクルの分別数は45種類にもなります。
2020年に上勝町ゼロ・ウェイストセンター（WHY）の中に「HOTEL WHY」というホテルがオープン。宿泊すると45種類に分別するリサイクルの分別体験や、客室で利用する石鹸をセルフサービスで切り分け、サービスのコーヒーの豆の量り分けなど、「ゼロ・ウェイストアクション体験」を経験できます。他にも上勝町のゼロ・ウェイストの取り組みを学べる、15～20分の「ゼロ・ウェイスト・スタディーツアー」にも無料で参加できます。
また、まだ使える不要品を持ち寄ったり、無料で持ち帰ることができるリユースショップ「くるくるショップ」や、町内の高齢者が中心にリメイク商品を販売している「くるくる工房」も注目すべき施設です。
なお、平成28年度の一般廃棄物処理実態調査によると、上勝町のリサイクル率は81%。1人あたりのゴミの排出量は、全国平均の約半分という成果を成果をあげています。
さらに環境面では木質チップのボイラーを導入したり、小水力発電などにも取り組んでいます。教育面においては、小学生は週4日・中学生は週3日、専属講師の個別指導を受けられる無料の公営塾も提供しています。
そんな上勝町へのSDGs関連の視察は年間約400件と、全国の自治体や企業から大きな注目を集めています。
最後に
WEELSでは、地方創生に関連性の高い「地域おこし協力隊」についての記事も書いているので、ぜひチェックしてみてください！
地域おこし協力隊ってどうなの？現役隊員がメリットやデメリットを解説
インテリアスタイリングやファブリックの仕事を経て、結婚を機に都会から田舎暮らしへ。今は山暮らしをしながら3姉妹の子育て中。趣味はお菓子作り。
