仕事とプライベートのバランスを大切にし、充実した生活を送る「ワーク・ライフ・バランス」という考え方。今、政府や企業があらゆる取り組みや働きかけを行っていますが、具体的にどのようなものなのか知らないという方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、国が推し進める働き方改革や、SDGs(持続可能な開発目標)の目標8「働きがいも経済成長も」などにも関連性が高いワーク・ライフ・バランスについて、企業・個人にとってのメリットや、それぞれができることなども含めて解説していきたいと思います。
ワーク・ライフ・バランスとは
ワーク・ライフ・バランス(work life balance)は、仕事と仕事以外の生活のバランスのことを意味します。様々な解釈がありますが、主に両方を充実させる生き方を指します。
2007年に政府・地方公共団体・経済界・労働界により「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」が合意・策定され、次のように定義しています。
“国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会
内閣府 「仕事と生活の調和」推進サイト
仕事がうまくいくと心にゆとりを持て、プライベートな時間が充実することで仕事の効率がよくなる、といった相乗効果で生活の好循環を目指しています。個人の状況によってバランスの取り方は変わりますが、心身ともに豊かな生活が「ワーク・ライフ・バランスがとれている状態」と言えます。
仕事をしないと経済的に生活が苦しく、反対に仕事をし過ぎてもワーカホリック(仕事中毒)と、いずれのバランスも崩れると心身の健康を害する可能性があります。また多忙または収入の安定しない生活により出生率が低下し、少子化の原因になるという指摘もされています。
こういった社会の活力を低下させてしまうような状況を回避するため、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」が重要視されるようになりました。
似ている言葉で「ワーク・ライフ・インテグレーション」というものもありますが、こちらは仕事と生活以外にも学び・趣味・コミュニティなども包括し、それぞれの線引きをせず相乗効果を狙う考え方です。
ワーク・ライフ・バランスを推進する働き方改革
「働き方改革」は働く人々がそれぞれの事情に合う、多様で柔軟な働き方を自分で選べるようにするための改革です。2019年に働き方改革関連法案の一部が施行され、労働時間の見直し・雇用形態による待遇の差を無くすための整備を進めています。働き方改革の目指すものは次のように発表されています。
「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。
厚生労働省 働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)
2007年に策定された「ワーク・ライフ・バランス」を推進するべく、2019年に「働き方改革」の関連法案の一部が施行されたことで、国と企業の労働環境の整備が進んでいます。その中でも注目されているのはファミリーフレンドリー・男女均等推進です。
ファミリー・フレンドリー
ファミリー・フレンドリーは「両立支援」とも呼ばれ、仕事をしながら育児・介護を両立できるようにするための環境を調整することです。厚生労働省は「ファミリー・フレンドリー企業」の条件を以下のように発表しています。
- 法の基準よりも多くの育児・介護休業制度を規定(1年を超える育児休業制度・分割して取得できる介護休業制度など)、実際に利用されていること
- 仕事と家庭のバランスを配慮し、個々に合った働き方ができる制度(育児や介護のための短時間勤務制度・フレックスタイム制・子どもの介護休業制度など)があり、実際に利用されていること
- 仕事と家庭の両立をするための制度を規定、(事業所内託児施設・育児や介護のサービス利用料の援助など)、実際に利用されていること
- 上記制度を利用しやすい企業文化(男性でも利用しやすく、上司や管理職に理解があることなど)
なお、厚生労働省は毎年10月に、この条件を満たした「ファミリー・フレンドリー企業」を表彰しています。
男女均等推進
男女均等推進とは、募集・採用・配置・昇進などの雇用に関わる各段階に性別を理由の差別の禁止を定めています。また、結婚・妊娠・出産などを不利益扱いをすることを禁止し、ハラスメント防止措置を事業主には義務付けられています。
少子化・労働人口の減少問題を抱える日本にとって働き方改革は「ワーク・ライフ・バランス」を推進するための手段と言えます。このファミリー・フレンドリー・男女均等推進をはじめ、働き方改革が広まることで、「ワーク・ライフ・バランスの実現」へと向かっていくことでしょう。
ワーク・ライフ・バランスの実現によって得られるメリット
ワーク・ライフ・バランスの実現によって、どのようなメリットがあるのでしょう。企業が取り組んだ場合のメリットをご紹介します。
社員が長く働いてくれる
理想のワーク・ライフ・バランスを実現しやすい企業では、社員のモチベーションも高く、社員が辞めにくくなる効果があると言えます。
例えば妊娠・出産・育児については、国が法整備をしていても、保育編へ入れなかったり、復職しても育児支援が得られないと仕事を続けていくのが困難になり離職へと繋がるケースも。勤め先の企業から柔軟な働き方へのサポートがあることは、定着率を高める上で大きな助けになるでしょう。
また、男性・女性社員に関わらず、個々に合った育児休暇や短時間勤務が可能になれば、離職によって空いたポジションのための人材確保や研修にかかる費用や時間をカットできるなど、あらゆるメリットが考えられます。
優秀な人材が集まってくる
ワーク・ライフ・バランスを推進することで、「社員を大切にする・個々に合った働き方ができる企業」というポジティブなイメージで人材募集ができます。また、スキルは高くても自分に合う働き方ができる会社が見つけられなかった人など、優秀な人材獲得に繋がる可能性もあります。
そして採用した人材はそれぞれの働き方で長く活躍・定着し、結果的に今までかかっていた人材育成のための時間や研修コストの削減に繋がっていくと言えます。
従業員のモチベーションが向上する
ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業では、従業員のモチベーションが向上するという調査結果が出ています。既婚・独身・男女に関係なく、ワーク・ライフ・バランスが図られていると感じる人のほうが仕事への意欲が高い傾向が見られます。
参照 内閣府 男女共同参画局 両立支援・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進が企業等に与える影響に関する報告書 概要版
この結果を見ると、ワーク・ライフ・バランスが推進されていると思う・やや思う人の仕事の意欲は半数以上になり、特に男性は既婚・独身に関わらず70%を超えた人に仕事の意欲向上が見られます。
モチベーションの向上により生産性も上がることが見込め、CSR活動(*1)にも取り組んでいる企業としてポジティブな企業イメージとなるでしょう。
*1 CSR(Corporation Social Responsibility)とは、企業の社会的責任を意味する。持続可能な社会(サステナビリティ)の実現に向けて責任感を持って社会や環境などの問題に企業が取り組むことをCSR活動という。
ワーク・ライフ・バランスを実現するためにできること
ワーク・ライフ・バランスを実現するために、何をすべきなのでしょうか。ここでは、企業がすべきこと・個人がすべきことに分けて見ていきましょう。
ワーク・ライフ・バランスの実現のために企業ができること
育児休暇
内閣府の共同参画(2019年5月号)によると、第一子の出産を機に離職する女性の割合は46.9%もいます。
労働人口の高齢化が進む日本において、女性の就業継続は重要視すべき点。出産後もキャリアを継続して活躍できるよう、個々に合った働き方の環境整備や、企業内の意識改革と理解といった総合的な取り組みが大切です。
個々に合った働き方の多様化
育児休暇と同じく必要な「短時間勤務制度」。育児や介護を抱える人は勤務時間にバリエーションを持たせることが必要で、本人が自由意志で選択できる制度であることが必要です。
その他にも「フレックスタイム制(始業・終業時間を自分で決める)」や、「テレワーク(在宅勤務)」など、時間や場所にとらわれず業務を遂行することも個々の生活に沿った働き方をするための手段です。
テレワークに関しては勤務管理を適切に行い、長時間労働にならないような配慮や、情報漏洩へのリスク対策の仕組みを構築することなども柔軟に働ける環境づくりにも繋がるでしょう。
福利厚生の充実と導入
休暇制度はもちろんのこと、レジャーや宿泊施設・フィットネスやジムなどの利用によるプライベートな時間を充実させることも大切です。
また、資格取得支援も仕事へプラスになる支援となります。従業員のモチベーションやスキルの向上に繋がるでしょう。
そのため、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現できるような福利厚生を提供するだけでなく、積極的に利用するよう企業側から促していくことも重要だと言えます。
ワーク・ライフ・バランスの実現のために個人ができること
業務の見直し・仕事の効率を上げる
ワーク・ライフ・バランスのために個人がすぐにでも取り掛かれることの1つは、自身の業務の改善を図ること。具体的には、不要な業務の見直しや、スケジュール管理、資料整理などが挙げられます。
無駄を省き、仕事の効率化することで、長時間労働を避ける工夫はとても大切です。何にどのくらい時間がかかるか、やらなくてもよいことをやっていないかなど、定期的に自分の働き方を客観視してみるとよいでしょう。
テレワークの導入
新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入した企業が増えました。
自宅で仕事ができるようになったことで時間を大幅に節約できたり、小さい子どもを持つ人にとってはお迎えなどで中断しても再び仕事に戻りやすいなどのメリットがあります。
都心で満員電車に乗って通勤していた人にとっては、体力の消耗や通勤ストレスが無くなることで業務に集中できるようになり、生産性の向上も期待できます。
ただし、最近では「テレワーク疲れ」という言葉も聞かれるようになり、生産性が落ちたり、孤独感を感じるという人も多いようです。従業員がオフィス出勤・テレワークを自由に選べる、そんなフレキシブルさがこれからより一層求められていくのではないでしょうか。
心身のメンテナンス
仕事内容や人間関係などでストレスを感じたり、不安や悩みを抱える人は数多く存在しています。ひどくなると私生活に支障をきたすことも考えられます。メンタルヘルスケアや身体の健康管理を怠ることで、仕事・プライベートのいずれにも悪い影響が起きかねません。
体調不良は我慢せず、適切に休息やリフレッシュをできるように身体の声に耳をすましてあげることが大切です。仕事もプライベートも、健康あっての「生活」。身体が資本と言うように、休むのも仕事という考えはとても重要なのではないでしょうか。
自発的な能力開発
近年、従来のような終身雇用・年功序列という日本特有のシステムは崩れつつあり、定年まで1つの会社で働くのが当たり前ではなくなってきています。ずっと会社が従業員の面倒を見てくれるという時代ではなくなりました。
そのため、よりよい職場環境や報酬、働きがいを求めて転職したり、フリーランス・会社経営といった独立の道を進む人が多くいます。これによって仕事へのモチベーションや充実度が向上すれば、理想のワーク・ライフ・バランスを実現できる可能性は大いに高まるでしょう。
ただし、誰もが簡単にキャリアを形成しながら前に進めるわけではなく、自分自身の価値を高めるための日々の自己研磨も大切です。社外で行われるスキルアップ研修やスクール通学、社内の能力開発や資格取得支援などを活用しながら、将来の自分のために能力開発を自発的に行うことが自分の価値を上げることに繋がっていくでしょう。
理解・コミュニケーション
私の場合ですが、仕事・育児・家事をこなすためには家族の理解も大切だと思います。子ども達には些細なことでもお手伝いをお願いし、協力をしてもらいます。ちょっとしたことでも私は助かりますし、子どもたちにとっても誇らしい成長に繋がります。夫も助けてくれて家族の協力は大きな味方です。WEELSの編集長も私の環境に配慮してくれるので、楽しく仕事を続けていけます。
どんな仕事・職場でも、周りの人々とコミュニケーションを取り、理解を得られたらワーク・ライフ・バランスが実現されていくのかもしれません。もちろん、企業側がすべき事や個人側の業務・日々のルーティンの見直しなどは必要なことですが、助けてもらわないとどうしようもできないときもあるでしょう。
意思疎通を大切にし、軋轢を生まないようにカバーしてくれる周りの人々への感謝や自分が助ける側になることも忘れずにいられたら、好環境・好循環のきっかけとなるのではないでしょうか。
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インテリアスタイリングやファブリックの仕事を経て、結婚を機に都会から田舎暮らしへ。今は山暮らしをしながら3姉妹の子育て中。趣味はお菓子作り。