大都市一極集中と各地域の活性化により、地方の人口減少問題の解消を促す施策である地方創生。多くの場所で過疎化が加速していることもあり、現在政府や地方自治体が力を入れて取り組んでいます。
近頃はテレビやニュースでもよく耳にする地方創生という言葉ですが、具体的にどういったものかはよくわからないという方も多いのではないでしょうか？
そこで今回の記事では、地方創生をわかりやすく簡単に解説していきます。ぜひ、はっきりとしたイメージを得る参考にしてみてください。
地方創生とは
第二次安倍内閣が、まち・ひと・しごとに焦点をあてた、地方を活性化するための施策です。具体的にどのようなことを考えてつくられた施策なのか、詳しく説明します。
東京一極集中を見直し変えていく
現在は東京一極集中により、地方の過疎化を加速させてしまっているのが現状です。人口が地方から都心へ流出してしまうと、地方自治体の税収が減り、深刻な経済状況を招く可能性もあります。
人口増減のバランスがとれる日本にするためにも、人の流れを見直し、変えていく必要が出てきています。そのためにも、いかに人口を分散させ、東京一極集中スタイルを解消できるかがカギとなるのです。
人口減少に歯止めをかける
地方の人口減少が加速する原因として、都市部への若者の進学や就職が挙げられます。
人口移動が進めば過疎化になるため、地方での人口減少に歯止めをかけられなければ、自治体は財政難となり消滅しまう可能性もあります。
そうならないためにも、地方創生によって、人口減少の問題解決に取り組む必要があるのです。
日本を元気にするための施策
日本全体を見渡してみても、活気に満ち溢れてる東京や大阪のような大きな自治体は、充実したインフラ整備から手厚いサポートなどが受けられます。
しかし、過疎化してギリギリの財政状況をやりくりしている地方の自治体では、整備する費用を工面するのが大変なだけではなく、人手不足のような深刻な問題を抱えているのが現実です。
そこで重要になるのが、地方にスポットをあてた施策の地方創生です。体力のない各自治体をフォローしながら地域活性化に取り組んでいくことが、日本全体を元気にしていくための大きなポイントとなります。
地方創生で実現したい目標
取り組むべき課題がある中で、地方創生を通じて実現したい目標とは何なのでしょうか。課題をクリアすることで描ける未来と、目標について紹介します。
結婚・子育て支援を充実させ人口流入を促す
住みやすい街でも、子育て支援を受けられない、結婚生活を続けるのが難しい環境であれば、若い人たちが結ばれて一緒になることは難しくなります。そうなってしまうと、子どもの出生率も上がらず、人口減少に拍車がかかってしまうでしょう。
そこで、地方の自治体が子育て支援の充実を図ることで、若い夫婦の呼び水として、さらには人口流入のきっかけづくりが期待できます。また、若い人たちに移住をしてもらうために、自治体が働きかけ背中を押すことで、その土地に落ち着く決断につながるかもしれません。
雇用を増やし地域経済を活性化させる
地方に地産地消型の雇用を増やし、地域経済の活性化を図るのも重要なポイントです。体力のない自治体だけでは実現しない雇用情勢も、官民一体で取り組むことで企業を呼び込めば、地域の雇用創出にも繋がる可能性は大いにあります。
また、最近はワークライフスタイルを重点に、充実したプライベートの時間を過ごせる地方への移住を考えている若者が多くいます。そのため、その土地の雇用創出の取り組みとして、Iターン就職の促進も有効な方法の1つだと言えるでしょう。
どこに暮らしていても適切な医療と介護を受けられる
人は高齢になればなるほど、人の手を借りる機会が増えていくでしょう。もちろん健康であり続けられるのが一番ですが、突然の病やトラブルに対応できる医療環境が整備されていなければ、住み慣れた土地だとしても離れざるを得なくなります。
そうならないためにも、地方でも適切な医療を受けられるよう整備し、介護の現場が円滑にサービスを提供できるような、国をあげての取り組みが重要となります。住む地域によって受けられるサービスに差がないよう、誰もが安心して暮らせる環境整備を整えていくことが、日本の持続可能な社会を実現する上で大切なのです。
地方創生の問題点
地方創生は日本を元気するための重要な施策ですが、なかなか順調に活用されているとは言い難いのが現状です。国民にとっても必要な目標なのに、上手く活用されていないのはなぜでしょうか。地方創生の問題点についていくつか紹介します。
自治体よって施策の成果はバラバラ
各自治体は、地方創生の施策を行うにあたり、国から高額な交付金を得られます。しかし、交付金を得られないケースもあり、それが自治体間の格差を生み出す原因ともなっています。
国も自治体任せにしている部分もあるため、成果を挙げられるかどうかは、自治体の経営手腕や事業内容次第になってしまうのです。
人口問題だけにとらわれて競争に陥る
地方創生によって地方への人口流入が起こるのは良いのですが、人口増加を目指すあまり、人口減少問題にとらわれた競争に陥りがちです。
地方創生は人口問題だけではなく、現状をより良い環境に整備することも大切な取り組みの1つです。他の自治体と人口を奪い合うような数にこだわるだけでは、地方創生の本質とは言えません。
現在住んでいる地域の人たちにフォーカスしながらも、より良い環境を整備することが、人口増加の数にこだわらない事業内容や取り組みの展開に繋がっていくと言えるのではないでしょうか。
まとめ
地方創生が日本をより良くするための取り組みとして広まり、「なぜ必要なのか？」「なぜ地方に重点をおくべきなのか？」を問いかけることで、一人ひとりが日本の抱える問題を改めて認識できるでしょう。
本記事が皆さんにとって、地方創生の意味、その背景にある問題や課題を知るきっかけとなれば幸いです。
デザイン事務所に勤務しながら「webライター×ヘアメイク×スタイリスト」３つの副業をこなす主婦ライター。娘の子育てを通じて子ども食堂を不定期で開催。趣味は手芸と読書。保護犬との暮らしを満喫中。
